小諸市議会 2021-06-10 06月10日－02号
◎産業振興部長（小田中順一君） 地域産業を守っていくという中では、基本計画の政策4の中でもございましたように、農業については、農と食のブランド化を推進して農業生産性の向上を高めることで、所得向上、もうかる農業にするということで地域の農業を守っていく、また、企業誘致等につきましては、地域の強みを生かして企業誘致を積極的に進めたり、また、既存企業・事業者の支援あるいは新規起業者の支援を強めていく、また
◎産業振興部長（小田中順一君） 地域産業を守っていくという中では、基本計画の政策4の中でもございましたように、農業については、農と食のブランド化を推進して農業生産性の向上を高めることで、所得向上、もうかる農業にするということで地域の農業を守っていく、また、企業誘致等につきましては、地域の強みを生かして企業誘致を積極的に進めたり、また、既存企業・事業者の支援あるいは新規起業者の支援を強めていく、また
また委員から、こうした補助メニューがあることを農業者に対して周知することにより、農業生産性、収益向上等を図ることを市として推進すべきであるとの意見がありました。
農業生産性の向上と経営安定化を図るために、基盤整備促進事業を推し進めるべく、国・県に積極的に働き掛けを行うとともに、農業従事者の高齢化と担い手不足が進む中、農業に意欲的な新規就農者、Ｉターン、Ｕターンなどを市内外から募り、地域の核となる優れた農業担い手の確保、育成を目的として、国の農業次世代人材投資事業及び市単独の親元就農者支援事業を強力に推進するとともに、地域農業の将来像となる人・農地プランを活用
〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕 ◎経済部長（平林昌男君） 議員のおっしゃられるように、農業振興を図る中で、農業分野でもＩＴを活用することは、農業生産性の向上や農産物の販売対策、経営管理面などで大きな効果をもたらすものとは思っております。しかしながら、大半の農家は現在作物を栽培し、農協等を通して出荷しているのが実情であり、なかなかＩＴ化は進まないというのが現状であると思います。
新たな地域戦略の立案を踏まえ、各種地域資源の活用をしつつ、農業生産性の向上と加工販売等による収益向上対策を講じていく考えはないかお伺いいたします。 様々な課題があるとは思いますが、第一歩を踏み出すことが大切であると考えます。お考えをお伺いいたします。 三点目でございます。中山間地域特別枠予算の創設についてお伺いいたします。
（１）番として、新規就農支援事業についてでありますが、国は将来の農業設計のため、人・農地プランを地域ごとに作成し、農業生産性を高め、荒廃農地をなくし、新規就農者をふやし、農家や農業法人をバックアップしようと取り組んでおります。現在までのこのプランの作成状況、また、国からの青年就農給付金受給者数、それから、農業法人等への支援状況をお伺いしたいと思います。
農林水産省の資料によると、中山間地域とは、山地の多い日本では国土面積の６５％を占めており、また耕地面積の４３％、総農家数の４３％、農業産出額の３９％を占めるなど、我が国の農業の中で重要な位置を占めており、農業生産、自然環境保全、景観等、さまざまな面において重要な地域ですが、耕作不利な条件から農業生産性が低く、農業所得、農外所得ともに低い状態となっております。
中山間地域における道路の整備、維持管理は、農業用水路や農地の整備と並んで農業生産性の向上を目指し、農地の荒廃化を防ぐ上で、さらには農村地域の防災上の観点から欠くことのできない重要なことであると考えています。現在、路肩が崩れたり石積みが崩れたりと通行に危険を感じる箇所も見受けられます。
そこで、本市の農業生産性を向上させる観点からも、営農指導員の増員、及びこの指導員が積極的に営農指導に携わることができるような体制づくりを、農業協同組合とともに検討、研究していくよう要望いたしました。 二つ目に、新年度、新たに創設される予定の新規就農者支援事業について申し上げます。
農業生産性の面から見ますと、用途地域内の農振農用地のような農地としての利便性や合理性はありませんが、一方で住宅地区内の貴重な緑地として潤いや安らぎを与える空間となっていることも事実であります。このようなことから、耕作をする意欲のある方がいる限り農地として利用されることが望ましいというふうに考えております。
農業生産性の向上面では、従来からの支援事業に加えて、遊休荒廃農地を解消するため、農地再生にかかわる費用を支援する遊休荒廃農地総合対策事業や、農地のあっせんを行い、借り手農家に奨励金を交付して、農地の流動化を促進する農地流動化促進事業のほか、農地・水・環境の良好な保全と、その質的向上に向けて、地域ぐるみで取り組む活動を支援してまいりました。
中山間地域は、農業生産、自然環境、景観など、さまざまな面において重要な地域ですが、耕作不利な条件から農業生産性が低く、農業従事者の高齢化の進行、さらには農地の遊休荒廃化も進んでおります。このような状況から、中山間地域におきまして協定に基づき農業生産活動に取り組む集落に対し、農地の維持経費を直接交付します中山間地域等直接支払制度が平成12年度から実施されております。
│ │ │ │ ３．男女共同参画社会つぐりに対する│村長 │ │ │ │ 今後の対応策について │ │ │ │ │＊農業の振興、農業生産の安定化策につ│ │ │ │ │ いて │ │ │ │ │ １．農業生産性向上
本市の農業政策は、以前にもお話をさせていただいたことがございますが、大規模農家には、農業生産性を向上させるための支援をきちんと投入していき、市場での競争力を高めていくという一つの柱。もう一つが、中小規模の農家には、地産地消を含めまして、地域の農産物を地域で消費する運動を徹底して実践していくことこそが、持続可能な力強い農業のあるべき姿であり、この点に関して従来と変わるものではございません。
本市の農業政策の基本的な方向といたしまして、大規模農家には、農業生産性を向上させるための支援を集中し、市場での競争力を高めるということ。
研究中の事例の中には、省エネ・環境・制御技術を活用した農業生産性の向上や、ＩＴ技術を活用した選果方法などの品質管理による具体的なテーマもございます。必要に応じて国のコーディネーターも同席をしまして、具体化に向けた研究を進めており、今後の進展が期待されているところであります。 私からは以上でございます。
また、減反政策については、減反をやめれば米の価格が暴落して米農家は崩壊し、ひいては日本農業の壊滅に通じるとの主張がある一方で、自由な作付による市場原理に沿った米の生産により、農業生産性が向上し、国内農業の再生に通じるとの意見もございます。両論ある中で、現状では有効な方法としてとっております減反政策は、現状では必要な政策と言わざるを得ない状況にあると理解しております。
農業生産性をどうアップさせるのかというようなことでございますが、ふるさと農業ステップアップ実践事業ということで、機械設備等々につきまして補助をしてございます。平成１９年度では８４０万円の予算化をいたしました。１１月の末の実績では、６団体に補助をしてございますし、平成１８年度の事業ベースで申しますと９組織、９００万円の補助実績をしてございます。
│ ├─────┼──────┼──────────────────┼───────┤ │ ６ │小平雅彦 │＊農業の振興と活力あふれる地域づくり│ │ │ │ │について │ │ │ │ │ １．農業の担い手対策について │村長 │ │ │ │ 農業生産性
私は、農業の発展と地域経済の活性化のためには、消費者や市場の動向をきちんと受け止め、ニーズに応じた生産販売を行うもうかる農業、生産性の高い農業を目指す必要があると考えております。来年度設立を予定しております長野市農業公社において、認定農業者や集落営農組織など安定的な担い手の育成、経営基盤の強化などを実施することにより、そうした農業の実現を図りたいと考えております。 私からは以上です。